これは多様な主体間ネットワークでの環境課題解決を（我々が）検討する際に欠かせない要素と言えます。

国勢調査や付加価値労働生産性等と共に、その地域特有の自然環境、歴史・文化、産業、人材など

有形・無形の様々な資源も踏まえて検討していきます。

我々が事前取材にこだわるのは、地域に根差した要素をないがしろにすると上手くいかないことが多いからです。

有用なモデル（事例）が地方に水平展開しにくい要因も、ここにあると感じています。

　　

以前、熱中症予防事業にて、東京の専門家の方から

「大阪市西成区は全国比でも突出して熱中症搬送者数が多いが、その要因をご存じですか？」との問い合わせがありました。

大阪市内にお住いの方なら、その要因はすぐに「ピン」とくるかと思います。

私たちが知らない地域へ支援に入る際、時間をかけて事前の現地取材を行う理由もそこにあります。

　　

霞が関（環境省）で設計される実証事業は、様々な地域（又はどこかの地域）の要素を組み合わせ、

社会情勢を踏まえた内容になっていることが多く、一部を除き「地域に根差した要素」はあまり考慮されていません。

　　

地方の自治体がこれらを検討する際は

①「なぜその実証事業が生まれたのか？」

②「その中で特に留意すべき点はどれか？」

③「どれぐらい（実証事業が）続くのか（その実証事業の重点度合は）？」等

の情報収集と共に、必要に応じて

④「地域に根差した要素」

を加味していかねばなりません。

　　

今までの業務経験から

自治体さん側で①～③の情報を直接環境省から入手することは難しいと考えておられるかな？

（↑そうでもないのですが）とも感じています。

我々が（環境省の）実証事業をお手伝いする際は、①～③について担当部局キーマンへ直接取材を行い

地域側視点④の視点を加え、翻訳しつつ、皆さんへ情報提供や助言をさせていただいております（※）。

　　

微力ではありますが、これからも自治体の皆さんが地域をhappyに導いていく為のお手伝いが出来れば幸いです。

　　

　　

（※）：環境省は毎年度「地域循環共生圏」「脱炭素先行地域」「ESD・環境教育推進」などの施策方針を更新し、それに基づき委託事業や補助金要綱を改訂しており、これらの改定や方向転換を速やかに把握し、自治体要求との整合性を見出す作業。