最近、とある国の機関の事業説明会に参加した際

共に傍聴していた職員から「ここで言うエコシステムって何ですか？」と聞かれ

あ～、我々が業務内でイメージするエコシステムとは違うよな、と思うことがありました。

（よって言葉の意味と事業意図との違和感を終始感じる説明会に（笑））

この説明会では「価値や利益を生み出すための多様なつながり」として用いれれていましたが

我々が言うエコシステムは、「自然と暮らしを守りながら循環する地域社会（地域循環共生圏）」を指します。

その説明会では、自治体の関与は無くてもよい、あっても問題はない、との説明でしたが

我々が取り組む中では、自治体さんは無くてはならない重要なステークホルダーと言えます。

　　

　　

少し前ですが、弊社職員が作成した他ではあまり出ていない記事を見つけましたので再掲載しておきます。（一部要約しています）

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「地域循環共生圏に取り組んでいる地域の特徴について」

環境省「環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」選定された団体は、それぞれ個性のある地域循環共生圏の環境整備に取り組まれますが、対象とする活動地域の自治体について統計データを調べたところ、人口６万~７万人より少ない地域、面積約500平方㎞より少ない地域といった性質が見えてきました。また、最近５年間での人口減少が数％～10％くらいの幅の中にあることや、ばらつきは自治体により大きいが80％前後の林野率の地域の多いこと等がわかりました（※）。

地域循環共生圏づくりでは、地域のビジョンを多様なステークホルダーが対話・合意し、そこから事業のタネを創出すること、それらの活動を役所内の部門間連携を促しながら事業推進していきます。これまで行政職員の方とお話しする中で、こういった取り組みを政令市のような規模の大きな自治体で実施するには、かなりハードルが高いと感じていました。先日おこなった自治体ヒアリングの中であらためてそのようなコメントをいただいたので、気になって実際に調べてみると、地域循環共生圏プラットフォームづくりを進める団体の活動地域の特質が見て取れました。

他方で、地域内部で十分なエネルギー・食・建材等を調達できない都市部の場合には、都市部以外の地域から補完する必要があります。地域外と互いに助け合うようなかたちでのパートナーシップ構築のニーズが大きく、そうした取組の先行事例も必要とされています。

我々は地域循環共生圏づくりに向けて、地域のサイズ感や自然資源の多寡に配慮して、先行事例の情報提供や最適な支援事業をご案内できればと考えています。ご関心のある方のご相談を随時お待ちしています。

※人口と面積の計算については、複数自治体が対象地域の場合はそれら複数自治体のデータの合計値を用い、県全体を対象地域としている１団体は除きました。また、人口増減率・林野率については、複数自治体を対象とする地域については含まれる各自治体での値を、県の場合には県での値をグラフのプロットに用いました。

＜図１＞

図１．地域循環共生圏に取り組む自治体の人口・面積
採択された地域は人口約数万人、それより少ないところが多い。この図では、令和４年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち26団体についてプロットした。「宮崎県」は人口1,07万人、面積7,735㎞2であるため、この図の外側にプロットされている。

　　

＜図２＞

図２．地域循環共生圏に取り組む人口増減率と林野率
採択された地域での人口減少率は-5～-10％である例が多い。また、林野率は地域によって大きく違っているが、80％くらいが多かった。図１と同様に、令和４年度の採択団体についてまとめた。
なお、農業センサス【農山村地域調査】の用語解説によると、林野率とは「総土地面積に占める林野面積の割合」のこと。総土地面積は国土地理院『全国都道府県市区町村別面積調』による総土地面積。林野面積は「現況森林面積」に「森林以外の草生地」の面積を加えた面積。地目分類では山林と原野を合わせたものに該当する。