令和7年度「地域の資源循環促進支援事業（循環型ビジネスモデル実証事業）」も終盤となり

各自治体さんにて、多様な資源循環モデルの計画や実証が形になってきている頃かと思います。

私がお手伝いしている3か所の自治体さんでも、さまざまなシミュレーションを経て、新しい取組が生まれようとしています。

そんな中で、他自治体の循環図を拝見する機会があり、少し問いが残った点があったので書き留めておきます。

循環型の仕組みを回すうえで、企業が採算を確保できることはとても重要です。

一方で、循環図が 「企業が成立する仕組みをつくり、市民がそれを利用する」 という構図だけに見えてしまうと

地域循環共生圏としての本質から少し離れてしまうのでは？と感じています。

燃やされていたものが資源となり、商品となり、再利用されることで、焼却時のCO2排出が減り、リサイクル率が向上する。

これは確かに大切な成果です。ただ、もしこの事業が「地域循環共生圏」の実現に貢献するものだとするなら

計画やモデルの主役は、地域であり、市民であるべきだと思います。（中核人材の育成・支援は、この為と考えています）

『地域循環共生圏』を実現するには、地域資源を一番よく知る「地域（行政）と市民」が

企業や多様な主体と共に主体的に動けるモデル設計が不可欠です。

循環図の中に、モノの流れだけでなく、地域に残る価値（住み続けたい街のイメージ：お金・雇用・誇り・学び）や

市民の関わり方までが描けると、モデルは一段強くなるのでは、と考えています。