自然守る社会へ法制化や指針

2023年7月、環境省は民間の保全地域「自然共生サイト（OECM）」の認定制度の法制化を検討する方針を固めました。同制度は社有林や企業緑地など民間の地域を生物多様性の保全地域として認定するものとなります。

制度に基づいて企業が、そしてそれらのサービスを利用する人々（市場）が対応していくことも大切ですが、併せて人々が意識を変えていく為の教育的視点や機会、場所等も重要になってきます。これらを効果的に進めていくには、地域における中間支援機能が有用になると感じています。

①地域人口が数千人規模の地方自治体の皆様

②地域人口が4～5万規模の地方自治体の皆様

③隣接する中核市間連携による地域価値向上を目指す各地方自治体の皆様

特に①～③については、国直轄の中間支援機能での様々なノウハウを保有しております。

お問い合わせ：（一社）コミュニケーションデザイン機構　担当：上野・成山

出典：環境省ホームページ　https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/about/naturepositive/

写真：北海道後志（しりべし）地区（尻別川流域）