個人的には、今の自治体の環境部局は脱炭素社会構築に向けた取り組みへの（序破急の）急として

地域の温暖化適応に向けた地域の正確なデータ（一次情報）を地域や他部局へ提供し

各所の行動を促す「トリガー」的役割が求められていると感じています。

それと連携して、地域の多様な主体間相互参照機会において

それらのデータ（一次情報）を基に、様々な市民が集まり、みんなで考え、具体的行動を促す

「地域プラットフォーム機能」も同時に求められると感じています。

どちらも特に斬新なことではありませんが、地域プラットフォームの運営には

中間支援機能のノウハウと共に

「（環境以外の）多様な経験値」、「伝える力」、「創造力」が求められていると感じています。

温暖化への地域適応は、公助、自助と共に「互助の関係づくり」が肝であり

経験上、これは市民、自治体、企業、教育機関等、福祉等

多様な主体間が交流するプラットフォームにより創出されると感じています。