個人的には、今の自治体の環境部局は脱炭素社会構築に向けた取り組みへの(序破急の)急として
温暖化地域適応に向けた正確なデータを地域や他部局へ提供し
各所の行動を促す「トリガー」的役割が求められていると感じています。
それと連携し、地域の多様な主体間相互参照機会にて
それらのデータを基に様々な市民が集まり、みんなで考え、具体的行動を促す
地域プラットフォーム機能も求められると感じています。
どちらも斬新なことではありませんが
どちらにも運営には、「伝える力」と「創造力」が求められていると感じています。
温暖化への地域適応は公助、自助と共に互助ネットワークが肝であり
経験上、市民、自治体、企業、教育機関等、福祉等、多様な主体間が交流する
プラットフォームにより、創出されると考えています。
今は私の置かれた立場での地域プラットフォーム機能(互助機能)を検証しています。