令和6年4月に閣議決定された環境省環境教育等促進法（中間見直し）にて

従来の環境保全活動推進に加え、中間支援機能を活用した協働取り組み推進が明記されました。

環境基本計画等の見直し時期と重なった各都道府県、市町村さんでは

既に「中間支援機能による協働取り組み推進」が明記されている地域も見られるようになりました。

　　

皆さんの考える「中間支援機能」は、どんなイメージですか？

↓

「情報の媒介機能として、又は様々な主体をつなげる機能として、コーディネータさんが活躍される」

　　

はい、概ねそのメージで間違っていません。

ネット上やAIで検索されるとこの手の情報が沢山出てくると思います。

ですが、実際に「効果を想定した中間支援」を機能させるには

「地域の状態（中間支援的な役割の存在）」に配慮し

「情報の種類」、「協働のプロセス（図）」と共に

「（ある性格を有する）プラットフォーム」が必要になってきます。

　　

これからの脱炭素社会構築に向け

各地方自治体さんでも中間支援機能の創出・運営等の試行がスタートするかとも思われます。

合わせて地方自治体さん側の悩みとして

どのような仕様書を作成し、どのような機能を補完すればよいのか？

悩まれるケースも多くなるのでは、と想定しています。

　　

現在、弊社内では国土交通省、環境省業務にて

約20年間実務としてお手伝いさせていただいた中間支援機能業務の知見を活用した

自治体職員の皆様に限定した「学びの機会」を検討致しております。

　　

これから中間支援機能を活用した環境課題解決に向けた

多様な主体によるネットワークやパートナーシップ、学び合いによる互助力（自助＋公助）向上等

をご検討されておられる自治体の皆様は、お気軽に弊社迄お問い合わせください。

　　

＜お問合せ：info@cdioffice.jp＞

担当：コミュニケーションデザイナー&内閣府 地域活性化伝道師：上野 浩文

　　　ESDコミュニケーター＆環境省 環境カウンセラー： 成山 博子

　　　

＜図：協働のプロセス＞

　　　　　　　　プラットフォームによる支援

●協働における中間支援機能モデル（佐藤・島岡、2014）における「協働ガバナンス」より作成